本報告は、今回の大きな災害からの復興について、都市計画を専門とする立場から、地

域づくりやまちづくりの側面について、報道では必ずしも十分に伝えられていない点などについてとりまとめるともに、復興に向けての課題や展望などを考察、提言しようとするものです。なお、内容は、国、自治体の公表資料、各種の報道内容や調査資料を参考にしています。また、それらの一部を引用していますが、その内容、文責は筆者がすべて負うものです。

本報告は不定期に発行する予定です。

能登半島地震からの復興のために、石川県や被災市町において復興計画が策定され、それにもとづいて各種の復興のための施策が進められています。これまで復興報告として、石川県のものについてはNo.7、被災市町のものについてはNo.11に、それらの内容と特徴、課題を報告しました。本報告では、それらの進捗状況の評価や計画の見直しについて状況を説明し、課題について考察しています。

川上光彦、復興計画の達成度等の評価と課題、復興報告 NO.26、2026年5月

被災地における復興には、被災前居住世帯の帰還および人口・世帯数の回復が復興水準を大きく左右します。本報告では、能登半島地震による人口・世帯数の減少傾向を明らかにし、定住人口の回復に対して代替的な復興施策として検討、推進されている関係人口の拡大施策について説明し、課題を考察します。

川上光彦、関係人口の拡大施策と課題、復興報告 NO.25、2026年4月

2024年能登半島地震によって住宅が被災した世帯は、被災の程度に応じて、被災建物を修復するか、修復できない場合は住宅を再建するか、災害公営住宅に入居するかなどの判断を求められています。本報告では、そうした住まいの確保に対する公的支援の仕組みについて説明するとともに、その課題について考察しています。

川上光彦、住宅再建の支援策と課題、復興報告 NO.24、2026年3月

災害に直接起因する直接死とともに、災害関連死の発生が課題になっています。 

本報告では、2024年能登半島地震による災害関連死の状況について説明するとともに、関連死を防ぐための課題について考察しています。

川上光彦、災害関連死の状況と対応課題、復興報告 No.23、2026年2月

災害公営住宅 注1) については前報告(No.21) 文1) において建設計画の進捗状況について紹介し、今後の諸課題について論述、提案しました。

本報告では整備が進められている災害公営住宅について、制度的枠組みと実際の建設状況 

を整理したうえで、建設費高騰、小規模自治体の実施体制、住まい再建プロセスの課題を検討し、都市計画・住宅政策の観点から、今後必要となる政策的改善方向を提示します。

川上光彦、災害公営住宅の建設状況と課題、復興報告 No.22、2026年1月

災害公営住宅については、報告No.8において、これまでの大きな地震に対する災害公営住宅の建設状況を紹介し、とくに熊本地震の事例が参考になるとして、実際の建設事例や短期間での供給の工夫などを紹介しました。また、能登半島地震については建設供給上の５つの課題、および、供給後の維持管理上の３つの課題をあげ、それぞれ論述、提言しました。

　本報告では、これまでの建設計画等の進捗状況を紹介し、今後の課題について考察します。

川上光彦、災害公営住宅の進捗状況と課題、復興報告 No.21、2025年12月

輪島市河井町の朝市周辺地域については報告No.2 で、地震に伴う焼失被災の実態を紹介し、これまでの大火被災との比較を行い、とくに糸魚川大火の復興事例が参考になるとして、その概要を紹介し、輪島市河井町における今後の復興のあり方を考察しました。

本報告では、その後の復興の取組み状況などについて報告し、課題について考察しています。

川上光彦、輪島朝市周辺地区の復興状況と課題、復興通信 No.20、2025年11月

今回の地震は、震源地から100km以上離れた地域でも液状化による大きな被害が発生したことが特徴です。報告No.3で、地盤の側方流動が伴い大きな被害が発生した内灘町を中心として、被災実態と復興の方向性について報告しました。

本報告では、その後の復興の取組み状況などについて報告し、課題について考察します。

川上光彦、液状化による被災地の復興状況と課題、復興通信 No.19、2025年10月

建設型応急住宅においても、入居世帯が新しい暮らしになじむように支援し、コミュニティを形成していくような各種の支援が必要です。本報告では、2024年能登半島地震においてコミュニティ形成のために取り組まれている状況を報告し、これからの期待や課題を考察します。

川上光彦、仮設住宅のコミュニティ形成、復興通信 No.18、2025年9月

前報告（No.16）で説明したように、被災者が仮設住宅 等で避難生活を送る状況の中で、建物の解体がかなり進 行し、解体されていない建物の修復を含め、被災者の住 まいや生活の再建が大きな課題となっています。本報告では、そうした状況について説明し、住まいと生活の復興再生の課題について論じています。

川上光彦、住まいと生活の復興再生、復興通信 No.17、2025年7月

被災した建物について損傷の内容によっては修復することが可能です。前報告No.15）でも述べたように、被災した建物をできるだけ修復して活用する方が被災世帯にとってはよい可能性が高く、また、廃棄物が少なくなり資源の再利用にもなるなど環境的にもすぐれています。また、能登地域の魅力は里山里海の風景や町並みにあり、それらの継承にも大きく貢献することになります。本報告では、被災建物の罹災認定と修復の可能性について論じるとともに、修復する場合の支援や課題について解説します。

川上光彦、建物の罹災認定と修復の可能性、復興通信 No.16、2025年6月 

復興を進めるための第一段階として公費解体等による被災建物の解体、撤去が急ピッチで進められています。また、半壊程度以下の建物などについては修復による再生も検討されています。本報告では、住まいと町並みの復興に関連して、そうした状況について整理して報告するとともに、これからの課題を論述します。

 川上光彦、住まいと町並みの復興再生(3)、復興通信 No.15、2025年5月

前報告のテーマを継承し、本報告では、すでに建設、提供されている応急仮設住宅の将来的な転用、活用、および、これから建設、提供される災害公営住宅の将来的な転用、活用について検討しています。

 川上光彦、住まいと町並みの復興再生(2)、復興通信 No.14、2025年4月

本報告では、こうした住まいと町並みの復興再生の状況について、能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町）を中心に紹介し、それらの課題について考察しています。

 川上光彦、住まいと町並みの復興再生、復興通信 No.13、2025年3月

本号（No.12）では、能登半島地震の復興における、地域や集落の再編整備の状況を整理

 して紹介し、今後の課題について考察するものです。

 川上光彦、地域・集落の再生と再編の取組み、復興通信 No.12、2025年2月

本号(No.11)では、被災が大きい能登北部地域（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）と志賀町を対象にして復興計画の進捗状況、内容、計画策定の取組み方などを明らかにし、特徴や課題について考察します。

 川上光彦、市町における復興計画の取組みと課題、復興通信 No.11、2025年1月

本号(No.10)では、2024年奥能登豪雨による被災の実態を報告するとともに、能登半島地震と本豪雨の被災からの復興に向けた課題について考察しようとするものです。

 川上光彦、奥能登豪雨の被災実態と復興の課題、復興通信 No.10、2024年10月

本号(No.9)では、被災地域における人口・世帯の減少や少子高齢化の状況を踏まえながら、能登半島地震からの復興に際して、とくに能登地域における持続可能な地域社会の形成をいかに努めることができるのかについて考察しようとしています。

 川上光彦、持続可能な地域社会の形成、復興通信 No.9、2024年10月

石川県においては、被災建物の公費解体などが徐々に進み、応急仮設住宅の建設が９月末までにおおむね終える見込みであり、復興は、恒久的な住まいの復興へ向けての段階に進んで来ています。県内の各市町では、被災世帯の意向調査を行うなどしており、その中で災害公営住宅の需要を見極め、それを踏まえて建設計画の検討を進めつつあります。

本号(No.8)では、そうした災害公営住宅について、これまでの他地域の供給の実績や住まいとしての実態や諸問題を踏まえ、能登半島地震からの復興に向けて、災害公営住宅による復興の課題を整理して、それぞれについて考察、提言しようとするものです。

※通常のpdf印刷では一部欠けるため、応急措置としてクリークン・ショットを張り付けたpdfをアップしています。

都道府県の復興計画は、今回のような広域的震災の場合、市町と連携しながら復興を進めるための基本となるものであり、とても重要な役割を果たすものです。本報告（No.7）では「石川県創造的復興プラン」の内容を、これまでの他地域の震災復興計画を適宜参照しながら、その特徴や課題について考察しています。

 川上光彦、「石川県創造的復興プラン」の特徴と課題、2024年8月

本号(No.6)では、住まいの復興について考察している。まず、応急仮設住宅としての利用後も市町の公的住宅としての活用が考えられる木造型について、石川県の建設状況を明らかにし、復興のための利用に向けての課題をあげている。また、「石川県創造的復興プラン」における住まいの復興に関する内容を明らかにし、まだ内容が不十分なため、今後も検討が必要であるとしている。

前号(No.4)は、歴史的な建築物について報告したが、本号(No.5)では、歴史的な建築物によって形成されている町並みの被災実態と今後の復興のあり方を報告する。

 本号(No.4)では、歴史的な建築物について、耐震性の特徴や法制度上の位置づけを説明し、地震による被災実態と今後の復興のあり方を報告しています。

 本号(No.3)では、内灘町における、地震による地盤の液状化と側方流動でもたらされた被災区域について、被災実態と今後の復興のあり方を報告しています。

本号(No.2)では、輪島市河井町地区(朝市周辺一帯)の地震による焼失被災区域における今後の復興に向けて、防災まちづくりの必要性と取り組みのあり方について報告しています。

初回の報告として、能登半島地震とその被災の概要を説明し、都市計画を専門とする立場から、今後の復興の課題を考察しています。