金沢市と金澤町家保全活用推進協定を締結

一般社団法人金澤町家活用推進機構と金沢市は、金澤町家の保全と活用の推進を図るため、金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例第19条第1項の規定により、金澤町家の保全と活用の推進を図る協定を、2021年5月17日に金沢市役所において協定を締結しました。

町家保全活用で協定 市と推進機構 北國新聞2021.5.18.pdf
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日本財団「わがまち基金」の助成金

【経緯】

・金澤町家の継承と活用をより一層進めるための方法について、金融機関との連携を含めて検討 ・金沢市担当者を通じて金融機関と協議、そのうち、2016年に金沢信用金庫より、日本財団の「わがまち基金」への応募の提案があり、応募し採択された。

・中間支援や事業遂行のための組織として一般社団法人を設立した。

・2017年6月8日設立

【目的】 ・下記の活動の目的のため、金沢市およびNPO法人金澤町家研究会やその他の関係団体と連携、協力して活動する。

・スタートアップ期間(3年間)に利用できる助成金を活用して、自立的な組織とすることを目標とする。

【定款による目的(定款第2条)】

当法人は、金澤町家の改修と活用を推進する活動を行い、もって金沢市におけるまちづくりの進展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。

1.金澤町家の改修と活用

2.金澤町家の改修と活用の支援

3.その他前条の目的を達成するため必要な事業

【組織】

代表理事 川上光彦(金沢大学名誉教授)

理  事 越島裕昭(株式会社越島工務店)

理  事 山田滋彦(株式会社こはく)

理  事 松本有未(ことのは不動産株式会社)

理  事 林 俊伍(株式会社こみんぐる)

【基金制度】

・活動を進めるため、基金制度を設けている。

・基金の拠出者:市民、企業、行政

・基金の活用:上記の目的を推進するための事業資金として運用

【事業の進め方】

・主として、金澤町家の未活用物件の所有者に対して、改修、利活用の提案、および、改修事業の実施、利活用者の紹介、管理運営業務の代行などを行う。

【北陸中日新聞】町家利活用で連携 2017.7.14.pdf
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【北國新聞】「町家活用で地方創生」 2017.7.14.pdf
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【建設工業新聞】金澤町家の再生活用を推進 2017.7.14.pdf
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