「能登半島地震 現地からの報告」として建築ジャーナル誌の「情報ポスト」に掲載しているものです。「能登半島地震からの復興に向けて」の各回の報告内容を２頁になるようにコンバクトにとりまとめています。

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復興には、被災前居住世帯の帰還および人口・世帯数の回復が復興水準を大きく左右します。本報告では、能登半島地震による人口・世帯数の減少傾向を明らかにし、定住人口の回復に対して代替的な復興施策として検討、推進されている関係人口の拡大施策について説明し、課題を考察しています。

川上光彦、関係人口の拡大施策と課題、建築ジャーナル No.1381、2026年6月

住宅が被災した世帯は、被災建物の修復、住宅再建、災害公営住宅への入居などの判断を求められています。本報告では、そうした住宅確保の支援の仕組みについて説明し、課題について考察します。

川上光彦、住宅再建支援の制度と課題、建築ジャーナル No.1380、2026年5月

災害に直接起因する直接死とともに、災害関連死の発生が課題になっています。本報告では、2024年能登半島地震による関連死の状況について説明するとともに、それを防ぐための課題について考察しています。

川上光彦、能登半島地震 現地報告22 災害関連死の状況と対応課題、建築ジャーナル No.1379、2026年4月

災害公営住宅については前報告No.20において建設計画の進捗状況について紹介し、今後の諸課題について論述、提案しました。本報告では災害公営住宅の制度的枠組みと実際の建設状況を整理したうえで、今後の政策的改善方向を提示します。

川上光彦、能登半島地震 現地報告21 災害公営住宅の建設状況と課題、建築ジャーナル No.1378、2026年3月

災害公営住宅については報 告 8に お い て 、こ れ ま で の大地震での建設状況およびとくに参考になる熊本地震の事例を紹介しました。また、能登半島地震については建設供給上や維持管理上の課題をあげ、それぞれ論述、提言しました。

本報告では、建設計画等の進捗状況を紹介し、今後の課題に つ いて考察しています。

川上光彦、能登半島地震 現地からの報告20 災害公営住宅の進捗状況と課題、建築ジャーナル No.1377、2026年2月

輪島市河井町の朝市周辺地域については報告2 で、地震に伴う焼失被災の実態を紹介し、これまでの大火被災との比較を行い、とくに糸魚川大火の復興事例が参考になるとして、その概要を紹介し、輪島市河井町における今後の復興のあり方を考察しました。

本報告では、その後の復興の取組み状況などについて報告し、課題について考察しています。

川上光彦、輪島朝市周辺地区の復興状況と課題、建築ジャーナル No.1376、2026年1月

今回の地震は、震源地から100km以上離れた地域でも液状化による大きな被害が発生したことが特徴です。報告3で、地盤の側方流動が伴い大きな被害が発生した内灘町を中心として、被災実態と復興の方向性について報告しました。

本報告では、その後の復興の取組み状況などについて報告し、課題について考察します。

川上光彦、液状化による被災地の復興状況と課題、能登半島地震 現地報告18、建築ジャーナル No.1375、2025年12月

建設型応急住宅においても、入居世帯が新しい暮らしになじむように支援し、コミュニティを形成していくような各種の支援が必要です。本報告では、2024年能登半島地震においてコミュニティ形成のために取り組まれている状況を報告し、これからの期待や課題を考察します。

川上光彦、仮設住宅のコミュニティ形成、能登半島地震 現地報告17、建築ジャーナル No.1374、2025年11月

報告15で説明したように建物の解体がかなり進行し、解体されていない建物の修復を含め、被災者の住まいや生活の再建が大きな課題となっています。本報告では、そうした状況について説明し、住まいと生活の復興再生の課題について論じています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告16  住まいと生活の復興再生、建築ジャーナル No.1372、2025年9月

被災した建物は修復することが可能です。できるだけ修復する方が被災世帯にとってよい可能性が高く、また、廃棄物が少なくなり資源の再利用にもなるなど環境的にもよい。さらに、能登地域の魅力は里山里海の風景や町並みにあり、それらの継承にも大きく貢献します。本報告では、被災建物の罹災認定と修復の可能性について論じています。

川上光彦、能登半島地震 現地からの報告15 建物の罹災認定と修復の可能性、建築ジャーナル No.1391 2025年8月

公費解体等による被災建物の解体、撤去が急ピッチで進められつつあります。また、半壊程度以下の建物については修復による再生も検討されつつあのーります。本報告では、そうした状況について整理して報告するとともに、これからの課題を論述します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告14  住まいと町並みの復興再生(3)、建築ジャーナル No.1370、2025年7月

前報告のテーマを継承し、本報告では、すでに提供されている応急仮設住宅およびこれから提供される災害公営住宅の将来的な転用、活用について検討します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告13  住まいと町並みの復興再生(2)、建築ジャーナル No.1369、2025年6月

復興の大きな課題の一つは住まいの復興であり、恒久的な住まいを確保し、安心して安全に暮らすための復興として最も重要です。また、住まいにより形成される町並みも、コミュニティの形成、復興感の醸成などに大切なものです。

本報告では、こうした住まいと町並みの復興再生の状況について、能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町）を中心に紹介し、それらの課題について考察しています。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告12  住まいと町並みの復興再生、建築ジャーナル No.1367、2025年5月

本報告は、能登半島地震の復興における、地域や集落の再編整備の状況を整理して紹介し、今後の課題について考察しています。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告11　地域・集落の再生と再編の取り組み、建築ジャーナル No.1366、2025年4月

本報告は、被災が大きい能登北部地域(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)と志賀町を対象にして計画策定の取り組みや復興計画の内容を明らかにし、特徴や課題について考察しています。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告10  市町による復興計画の取り組みと課題、建築ジャーナル No.1365、2025年3月

能登地域の被災地は、地震による被災により地域社会の存続の危機にあります。本稿では、能登地域において今後の持続可能な社会を形成するための方策を考案しています。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告9　持続可能な地域社会の形成、建築ジャーナル、No.1364、2025年2月

災害公営住宅は、被災世帯に住まいを提供するとともに、地域づくりに重要な役割を果たします。本号では、他地域の災害公営住宅の供給実績にもとづいて、石川県の被災地域における災害公営住宅の整備のあり方について提言しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告8  災害公営住宅による復興の課題、建築ジャーナル、No.1363、2025年1月 

本号では「石川県創造的復興プラン」(2024年6月)について特徴や課題を考察します。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告7　「石川県創造的復興プラン」の特徴と課題、建築ジャーナル、No.1362、2024年12月

本報告では、応急仮設住宅の建設状況についてとりまとめるともに、住まいの復興の課題について報告します。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告6  住まいの復興を考える、建築ジャーナル、No.1360、2024年10月

本報告は、歴史的な建築物により形成されている町並みについて、被災実態と再生のあり方について論述しています。

 川上光彦、能登半島地震　現地からの報告５　歴史的町並みの再生を考える、建築ジャーナル、No.1357、2024年8月

本報告では、歴史的な建築物について、地震による被災実態と再生のあり方を報告しています。

 川上光彦、「歴史的建築物の再生を考える」、建築ジャーナル、No.1356、2024年7月

本報告は、内灘町における、地震による地盤の液状化と側方流動でもたらされた被災地について、被災実態と今後の復興のあり方について報告しています。

川上光彦、能登半島地震 現地からの報告３ 内灘町の液状化被災地を考える、建築ジャーナル、No.1355、2024年6月 

本報告では、輪島市河井町地区(朝市通り周辺一帯)の地震による焼失区域における今後の復興に向けて、防災まちづくりの必要性と取り組みのあり方について論述しています。

 川上光彦：「能登半島地震 現地からの報告１」、建築ジャーナル、No.1354、pp.42-43、2024年5月

 本報告は、能登半島地震からの復興について、都市計画を専門とする立場から、地域づくりやまちづくりの側面について、報道では必ずしも十分に伝えられていない点などについて報告するとともに、復興に向けての展望を考察、提言しようとするものである。

川上光彦：「能登半島地震 現地からの報告１」、建築ジャーナル、No.1353、pp.42-43、2024年4月