公費解体等による被災建物の解体、撤去が急ピッチで進められつつあります。また、半壊程度以下の建物については修復による再生も検討されつつあのーります。本報告では、そうした状況について整理して報告するとともに、これからの課題を論述します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告14  住まいと町並みの復興再生(3)、建築ジャーナル No.1370、2025年7月

前報告のテーマを継承し、本報告では、すでに提供されている応急仮設住宅およびこれから提供される災害公営住宅の将来的な転用、活用について検討します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告13  住まいと町並みの復興再生(2)、建築ジャーナル No.1369、2025年6月

復興の大きな課題の一つは住まいの復興であり、恒久的な住まいを確保し、安心して安全に暮らすための復興として最も重要です。また、住まいにより形成される町並みも、コミュニティの形成、復興感の醸成などに大切なものです。

本報告では、こうした住まいと町並みの復興再生の状況について、能登地域６市町（七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、志賀町）を中心に紹介し、それらの課題について考察しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告12  住まいと町並みの復興再生、建築ジャーナル No.1367、2025年5月

本報告は、能登半島地震の復興における、地域や集落の再編整備の状況を整理して紹介し、今後の課題について考察しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告11　地域・集落の再生と再編の取り組み、建築ジャーナル No.1366、2025年4月

本報告は、被災が大きい能登北部地域(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町)と志賀町を対象にして計画策定の取り組みや復興計画の内容を明らかにし、特徴や課題について考察しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告10  市町による復興計画の取り組みと課題、建築ジャーナル No.1365

2025年3月

能登地域の被災地は、地震による被災により地域社会の存続の危機にあります。本稿では、能登地域において今後の持続可能な社会を形成するための方策を考案しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告9　持続可能な地域社会の形成、建築ジャーナル、No.1364、2025年2月

災害公営住宅は、被災世帯に住まいを提供するとともに、地域づくりに重要な役割を果たします。本号では、他地域の災害公営住宅の供給実績にもとづいて、石川県の被災地域における災害公営住宅の整備のあり方について提言しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告8  災害公営住宅による復興の課題、建築ジャーナル、No.1363、2025年1月

日本建築学会大会が東京で開催されますが、その中で都市計画部門の研究協議会「能登半島地震復興」が2024年8月29日に開催される予定です。本協議会は「動きつつある能登半島地震の復興の現在地を共有し、今後の復興のあり方について議論することを目的」としています。

本協議会の参考とするため資料集がとりまとめられますが、そこに収録する論文をとりまとめました。なお、筆者は研究協議会の総合コメンテーターを務めます。

川上光彦、能登半島地震からの「創造的復興」を考える、日本建築学会都市計画部門研究協議会資料、2024年8月

本号では「石川県創造的復興プラン」(2024年6月)について特徴や課題を考察します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告7　「石川県創造的復興プラン」の特徴と課題、建築ジャーナル、No.1362、2024年12月

本報告では、応急仮設住宅の建設状況についてとりまとめるともに、住まいの復興の課題について報告します。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告6  住まいの復興を考える、建築ジャーナル、No.1360、2024年10月

本報告は、歴史的な建築物により形成されている町並みについて、被災実態と再生のあり方について論述しています。

川上光彦、能登半島地震　現地からの報告５　歴史的町並みの再生を考える、建築ジャーナル、No.1357、2024年8月

本報告では、歴史的な建築物について、地震による被災実態と再生のあり方を報告しています。

川上光彦、「歴史的建築物の再生を考える」、建築ジャーナル、No.1356、2024年7月

都市計画学会の機関誌「都市計画」は、No.369において、緊急特集号「能登半島地震からの復興に向けて」を特集しました。

本稿は、その「巻頭言」として、能登半島地震についてとくに被災の大きい具体的な事例を示しながら、それらの復興について「都市計画」の課題と役割を論述しています。また、復興に際して参考となる先駆的事例五つについて紹介しています。

川上光彦：2024年能登半島地震からの復興に向けてー「都市計画」の課題と役割、都市計画、369号、pp.6-9,2024年

本稿は、能登半島地震からの復興について、都市計画分野からの論点を提示し、「能登半島地震からの復興に向けてー金沢からの報告ー」として情報発信していることを説明しています。

「建築防災」2024年6月号に掲載したものです。

都市計画学会の機関誌「都市計画」は、No.369において、緊急特集号「能登半島地震からの復興に向けて」を特集しましたが、早期に発信するため、草稿段階でウェブサイトに原稿をアップしました。

本稿では、能登半島地震についてとくに被災の大きい具体的な事例を示しながら、それらの復興について「都市計画」の課題と役割を論述しています。

川上光彦：2024年能登半島地震からの復興に向けてー「都市計画」の課題と役割、都市計画、369号、2024年

本報告は、内灘町における、地震による地盤の液状化と側方流動でもたらされた被災地について、被災実態と今後の復興のあり方について報告しています。

川上光彦、能登半島地震 現地からの報告３ 内灘町の液状化被災地を考える、建築ジャーナル、No.1355、2024年6月

本報告では、輪島市河井町地区(朝市通り周辺一帯)の地震による焼失区域における今後の復興に向けて、防災まちづくりの必要性と取り組みのあり方について論述しています。

川上光彦：「能登半島地震 現地からの報告１」、建築ジャーナル、No.1354、pp.42-43、2024年5月

　本報告は、能登半島地震からの復興について、都市計画を専門とする立場から、地域づくりやまちづくりの側面について、報道では必ずしも十分に伝えられていない点などについて報告するとともに、復興に向けての展望を考察、提言しようとするものである。

川上光彦：「能登半島地震 現地からの報告１」、建築ジャーナル、No.1353、pp.42-43、2024年4月

　歴史的な建築物を継承、活用していくためには、現在の暮らしに的確に対応するように改修し、必要に応じて、新たな用途や役割にも対応していく必要がある。本稿では、そうした歴史的建築物の継承、活用に関わる法制度について、金沢市の事例について論述し、今後の法制度上の課題などについて考察している。

　なお、「地域創造」は、公益社団法人奈良まちづくりセンターが年１回発行しており、第61号は「町家の現在－保存の現状と未来を探る－」を特集している。

川上光彦：「歴史的建築物の改修・活用に関わる法制度の実態と課題－金沢市の事例からの考察－」、地域創造、第61号、pp.21-26、2023年6月

　成長、発展の時代に郊外の田畑や丘陵地の宅地開発手法として多用されてきた区画整理は、成長、発展の時代から縮小、成熟の時代への中で、そうした役割を終えつつある。一方、そうした郊外への発展は中心市街地の衰退と同時に進行してきた。

　地方都市では、中心市街地において、商業施設等の減少、衰退が進み、世帯分離等による人口構成の高齢化、空き家、空き地、駐車場などの低未利用地の増加、小学校などの統廃合などが進行してきている。地方都市においても持続可能な集約型都市構造への変革が追究されている。

　区画整理が有している、面的で計画的な市街地整備手法と、そのための民主的な権利調整、公平な開発整備費の負担と開発利益の配分、関係権利者合意による権利変換や土地利用転換の仕組みなどを活かして、中心市街地の再生、活性化、低未利用地の解消、それらを通じての集約型都市構造への転換が模索されてきている。

　本稿は、これらの状況を踏まえ、地方都市における、小規模で柔軟な区画整理の適用可能性を考察している。

川上光彦、「地方都市における小規模で柔軟な区画整理の適用可能性」、区画整理士会報、No220、2023年1月、pp.6-9

金沢市は江戸期において大藩の城下町であり、第二次大戦で戦災にあわなかったことから、旧城下町域である中心市街地約800haにおいて歴史的市街地が残存し、重要伝統的建造物群保存地区が４地区、歴史的建築物が約６千棟残存する。そのため、幹線道路を少し入ると、細く複雑な街路網とともに歴史的な建物と町並みが見られ、城下町らしい風情を今でも感じることができる。一方、そうした歴史的市街地は、狭隘な街路と木造建築物が集積することによる防災的問題を抱えている。

　本稿では、金沢市における、歴史的市街地を対象とする防災のための取り組みを紹介し、今後の防災的な課題と対応について提言している。

川上光彦、金沢市の歴史的市街地における防災対策、建築防災、2022年12月、pp16-23

NPO法人金澤町家研究会で取り組んで来た、金澤町家の継承と活用の市民活動としての取り組みについて総括している論文です。活動の内容などについて視察いただいた建築設計士の渡邊義孝氏のコメントも掲載されています。なお、渡邊氏は、尾道市における歴史的建築物の改修と活用の取り組みに、豊田雅子氏らとともに取り組まれています。

川上光彦、「金澤町家の魅力の発信と継承・活用の取り組み」、

ハウジング＆コミュニティ財団発行「市民がまちを育む」p200～204所収、

建築資料研究社、2022年

土地区画整理事業について都市づくりに果たしてきたその役割が絶大であることを踏まえ、事業手法の特徴、問題、課題を整理し、今後のわが国の都市づくりに果たす役割を論述したものである。そうした役割として、区画整理地等の安全安心で持続可能な住宅地等としての再整備、防災まちづくりへの適用などをあげている。

川上光彦、「区画整理」の次の展開に期待する、区画整理士会会報 No.208、pp.5-8、2021.1

「都市計画」の特集「都市計画マスタープランは進化・深化したか？」に収録されたもので、都市計画マスタープラン制度の変化や発展について解説し、主として広域マスタープラン制度への展望について論述している。

川上光彦、都市計画マスタープラン制度は進化・深化したか？、都市計画 No.348、pp.60-63、2021.1

金沢の歴史的市街地における防災対策について、「伝統的建造物群保存地区」や「特別消防対策区域」を対象とする防災の計画や事業を紹介している。掲載誌「建築ジャーナル」８月号が「路地のヒューマン」として、歴史的に形成されてきた路地の良さやそれわ保全した防災を考えるもので、それに対応して小文をとりまとめた。なお、「加賀鳶」も編集者からの希望で盛り込んだ。

伝統継承へ1000件目指す　川上光彦検討部会長

「運輸と経済」2019年11月号の「特集　日本海ーまちと交通の今昔ー」において、歴史都市金沢を紹介したものです。他には、酒田、鶴岡、富山、境港などが紹介されています。

月刊誌「地方議会人」2019年9月号の「特集　地方都市の新生・再生に向けて」に「人口減少時代における土地利用計画のあり方」を執筆しました。「地方議会人」は全国市議会議長会と全国町村議長会が共同発行している議員の研修誌です。

川上光彦、人口減少時代における土地利用計画のあり方、地方議会人、pp.16-20、2019.9

月刊「金澤」は、創刊20周年記念企画として、連載企画「金澤を知る１２章」を掲載し、これまで、下記の掲載がありました。
4月号掲載　第一回・料亭文化
5月号掲載　第二回・大樋焼
6月号掲載　第三回・湯宿のおもてなし
7月号連載　第四回・加賀宝生
8月号連載　第五回・金箔

9月号は、下記の企画として私への取材の協力依頼があり対応しました。
「金澤を知る12章／町家」（5頁予定）、2018年9月号
（No.188／平成30年8月20日発売／フルカラー／定価700円）

【企画趣旨】
第６回目のテーマは「町家」です。
金沢に残る町家の特徴やその魅力・価値を探り、実際に訪れて体験できる宿泊施設な

どの情報もお届けします。
年々多くの町家の空き家が取り壊されている現状や、それを防ぐため保存・再生に取

り組む動きにも着目します。
※取材対象が広いため、今回は商人の家や店として使われたいわゆる「町家」タイプ

の建築物についてお伝えします。

  都市環境デザイン会議が発行している、JIDI通信というものに、地方都市の都市づくりに関わってきた立場から、「都市をデザインする」として書いたものです。

NPO法人金澤町家研究会の理事長として、インタビューを受けたものです。

北國新聞の夕刊一面の「舞台」2018年1月12日に掲載したものです。

北國新聞は「町家人（まちやびと）」を2018年に連載しています。下記のものは、「識者の目」として、私がコメントしたものです。

金澤町家研究会（以下、町家研）は、市民活動団体として2005年より金沢市と連携しながら金澤町家の継承や活用のための活動を行ってきた。町家研の実績に対して、2013年に国土交通大臣よりまちづくり法人特別賞を授与された。本稿は、主としてそれ以降における町家研の活動を紹介するものである。

日本経済新聞2016年12月に掲載されたものです。

金沢市の旧城下域における歴史的建築物の特徴や現状を説明するとともに、それらの保全活用のための取組みとして、金沢市の施策とNPO法人金澤町家研究会などによる市民活動を紹介し、それらによる都市づくりへのインパクトなどを解説している。

「建築の研究」誌、No.236、pp.14～19、一般社団法人建築振興協会発行、2016.8

金沢市における歴史的建築物の継承と利活用に関する金沢市とNPO法人金澤町家研究会などの取組みと実績を紹介し、それらの意義や課題を論考したもので、日本都市計画学会中部支部創立25周年記念誌「集約型都市構造への転換とそのプロセスプランニングに向けて」（2015）に収録されたものです。

"Link"は、JBグループという、15社の企業グループの広報誌で、その中で、全国の注目されるまちづくり活動などを取り上げています。新幹線金沢開業もあり、NPO法人金澤町家研究会とその活動が取り上げられました。代表者（川上）のインタビューをとりまとめています。

Link Vol.222, 2015春号, 2015年4月30日発行

北陸新幹線の金沢までの延伸開業に伴って、金澤町家研究会の活動に関連して新聞等の取材を受けることが多くなりました。下記のものは、北陸中日新聞と読売新聞に掲載されたものです。

公益財団法人中部圏社会経済研究所の創立50周年記念事業として、標記のシンポジウムが開催されました。下記は、その記録ですが、川上は「東海・北陸連携の意義と課題」を報告しました。

北國新聞の夕刊のコラム「舞台」に、2014年12月6日掲載されたものです。

アクタス(北國新聞社発行月刊誌)が金澤町家の特集(「町家ビジネスの皮算用」)したときに、NPO法人金澤町家研究会理事長としての金澤町家の利活用の現状や今後のあり方について述べたものです。

小津氏らの提案についてコメントを求められ、金澤町家の利活用によるまちなかのまちづくり、LRT導入による中心市街地再生の可能性などについて考えを述べたものです。